2004-04-14 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
その時点でどっちの方が、そういうことによってもう一段下げるということで国民に還元するのか、さらに償還期間を二年でも三年でも短くするのかということは、新会社と機構との間において、要するに、残存期間がどのぐらいあとあるのかとか、そういう、これは仮定論なんですけれども、そこで議論する重要なポイントだと思っています。
その時点でどっちの方が、そういうことによってもう一段下げるということで国民に還元するのか、さらに償還期間を二年でも三年でも短くするのかということは、新会社と機構との間において、要するに、残存期間がどのぐらいあとあるのかとか、そういう、これは仮定論なんですけれども、そこで議論する重要なポイントだと思っています。
○馬郡謙一君 先ほど申し上げましたように、世界に目を向けますと、残念ながら、まださまざまな紛争があることも事実でありますので、これは全く仮定論じゃなくして、現実なものととらえて今この時期に考えることであるというのがまず一つであります。
あくまでも仮定論でございますが、仮にも捜査を妨げ、真実発見を困難ならしめるような活動が国のお金によって支えられるということになれば、到底国民の納得を得ることができるとは思われません。そのためには、弁護活動の適正を担保するための制度の整備が必要となると思われます。また、国民のすべてがひとしく弁護を受けられるよう、弁護士の偏在等の問題を解決する必要があります。
こういった中でもし異議申し立てがなされたならば、今上程されております法案についてもいろいろ問題が起こってくると思いますが、仮定論で恐縮ですが、農水省、もし異議申し立てが行われた場合、上程している法案等に対する対応も含めてどのようにお考えか、御意見を聞きたい。
金融監督庁は、確かに現在の銀行法等の規定あるいは現在の金融監督庁設置法によりますと総理を補佐するということになっておりますが、恐らく長銀としては、これは一般論、仮定論になりますが、この新しい法律に基づいて手を挙げるということになりますと、この二カ月の間は代行することになっております内閣総理大臣に対して手を挙げる、二カ月たったならば金融再生委員会に対して手を挙げる、そういうことになろうかと思います。
○林芳正君 そこで、これは任期制を導入した場合という仮定論になるわけでございますけれども、その前に、今そういう審議会の状況だということでございまして、今後どういつだ手順と申しますかスケジュールで物事が進んでいくのか。
あの時期にああいう形ではやれなかったと思いますけれども、大体あった事実というのはいろんな状況からにおってまいりますので、もっともっと時間はかかり手間もかかったかもしれませんが、やり得たという可能性もこれは仮定論としては十分考えられます。
○猪熊重二君 しかし、二十六日の死刑執行があったかないかをわからぬままに法務大臣にいろいろ意見を聞くというのは非常に何か仮定論みたいでぐあいが悪いから、私は死刑執行があったものという前提に立ってお伺いしたいんです。 先ほども竹村委員から話がありましたが、刑の執行を含めて裁判の執行は検察官がこれを指揮して行うことになっている。
これはもう仮定論でありますから、いいです。そういうようにして、いわゆる安全の配慮義務というのが欠けていたというように私は思うわけでございます。 それと同時に、もう一つでございますけれども、今申し上げたようなことを含めて、一般論でない具体論で防衛庁の方にお聞きをしますけれども、今申し上げたように本人は死亡に至っているわけであります。
これは仮定論でございまして、あくまで本院でこの法律を決定していただきまして、そして法律として私どもが制度で受け入れて実施の段階になりましたときには、先ほどから申し上げておりま するように、きょうの段階においてはなかなか歯切れのいいことをきちんと具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、いろいろ御指摘がありましたような主なる項目につきましては、誠意を持ちまして、前向きで検討いたしますことを表明申し
○及川順郎君 次に、総務庁に伺いたいのですが、北方領土が返還された場合、これは仮定論になりますけれども、四島の土地は相続以外に所有権の移転はできないと聞いておりますけれども、水面下では地権やそれから漁業権につきまして旧島民と業者との間で売買する念書が交わされているというようなうわさも出ております。実態を総務庁としてどのように把握しているのか、この点をまず承っておきたいと思いますが、どうでしょうか。
だから仮定論ではなくて結果論として、もし飛行機の爆撃をやっていただけで、何も血を流さなくとも、どっちかの血は流れたとしても、武力の介入をしなくともこのまま持続をしていたとすれば、当然それでも終戦になっていたのではないのか、そういう気がしますが、これは見解の差というものもありますから、この辺にとどめておきたいと思います。 続いて、湾岸の石油の問題であります。
○及川順郎君 外務大臣、仮定論ですけれども、昭和基地が領土権を主張するという根拠になり得るかどうか、その見解についてはいかがですか。
○及川順郎君 今の御答弁で、もし仮に、仮定論ですけれども、この種の関連するような問題が出た場合に現在諸制度の運用で十分対応できると、このように認識していらっしゃるというぐあいに受けとめてよろしいでしょうか。
○説明員（東條伸一郎君） 現実問題として事故調査委員会の方からそのようなお申し出があったという話を聞いておりませんので、これは仮定論ということになろうかと思います。
事実関係が明確でございませんので仮定論ということになろうかと思いますが、今先生御指摘の不作為による殺人と申しますのは、何といいますか、衝突の結果が発生して被害船舶の乗組員等が海上に漂流しておる、それを放置した場合にどうなるだろうか、それが未必の故意による殺人というものにならないだろうかというような御指摘かと思いますけれども、事実関係いかんではございますが、なかなか慎重に検討を要する問題ではなかろうかというふうに
○則定説明員 あくまでも仮定論でございますので、その意味でここで断定的に、それが罪の成否の問題でございますので、お答えいたしかねるのは、この場の性質という意味におきまして、やはり差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
これは公法人に当たらないという前提でございますけれども、その点について、これは仮定論でございますが、仮に告発がなされれば、検察当局としては適正に対処するものだと考えております。
この意味からいたしますと、これは仮定論でありますけれども、ＳＤＩが核兵器であれば、非核三原則の立場からこの製造の部品あるいは核兵器そのものの製造のための技術輸出いわゆる技術協力というものは認められない、このように考えますが、いかがですか。
まず仮定論でございますが、一般論といたしまして特定国がこのような問題を起こした場合にいかなる措置をとり得るかという御質問と了解いたしますが、その場合に、ある国の国際法上の違法行為によりまして我が国国民が被害を受けたという場合に、我が国は当該国の国際法上の国家責任を追及するという立場にあるわけでございます。
○三宅政府委員 仮定論でございまして、事実を調査した段階で仮にあることが違法責任ということでありますと、賠償責任の問題というものが出てくると申し上げましたが、まだ事実の調査中の段階でございますので…
○大西最高裁判所長官代理者 お尋ねは仮定論でございますので、非常に恐縮でございますが、その場合にどうするということを確定的にお答えいたしかねるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、所長の行います注意、分限、弾劾法、それぞれ一応要件が決まっておるわけでございまして、そういう要件に該当するというふうに裁判所が認められます限りにおきましては、そういう要件にそれぞれ規定された処置をとるということになるわけでございます
○小澤（克）委員 仮定論ではなくて一般論でお尋ねしているわけなんですけれども。 それではお尋ねしますが、大阪地方裁判所第六民事部の道下徹という裁判官が、総評全金の大阪地方本部に所属していた額田製作所支部、この支部の組合員に対して、全金大阪地本から脱退しろ、こういう明らかな労組法七条違反の行為に加担したという事実が報道されているわけですが、これについて裁判所は掌握しておられますでしょうか。